四街道市議会 2023-02-27 02月27日－01号
これに続く６年度を開始年度とする第２期四街道市教育振興基本計画については、市長と教育委員による総合教育会議の場においても議論を行いながら、策定を進めてまいります。 小中一貫教育については、これまでの実践の中で培ってきた中学校区の連携、協働体制をより安定したものにして、教育活動の推進力となるよう定着を図ってまいります。
これに続く６年度を開始年度とする第２期四街道市教育振興基本計画については、市長と教育委員による総合教育会議の場においても議論を行いながら、策定を進めてまいります。 小中一貫教育については、これまでの実践の中で培ってきた中学校区の連携、協働体制をより安定したものにして、教育活動の推進力となるよう定着を図ってまいります。
６月定例会後の総合教育会議を８月24日に開催いたしました。総合教育会議は、市長が招集し、市長と教育委員会が教育の課題やあるべき姿を共有し、相互の連携を図りながら、効果的に教育行政を推進していくため、教育の条件整備など、重点的に講ずる施策等について、協議また調整する場となります。
次に、８月24日には、令和４年度第１回山武市総合教育会議を開催いたしました。案件は、山武市立小中学校の規模適正化・適正配置についてです。さきの市議会第２回定例会の所信表明や一般質問でお答えさせていただいたように、教育委員会に私の考えを御説明し、御理解をいただいたところでございます。今後は、教育委員会との協議を重ね、早期実現に向けて取り組んでまいります。
また、習志野市の総合教育会議の長として、市長におかれましても、行政運営、そして市民に係る課題として傾聴していただきたいと心よりお願い申し上げます。 さて、一般に、教育は大きく分けて３つあると言われております。一つは学校教育、もう一つは社会教育、さらにもう一つが家庭教育でございます。どれ一つ欠くことのできないものであり、時代を捉え、充実した学びの環境を整備しておくことが求められます。
令和２年３月に開催しました市長、教育長、教育委員で構成する総合教育会議において、本市における児童・生徒数の減少に伴う課題について意見交換を行い、共通認識を図りました。 また、昨年12月の定例教育委員会において、本市における望ましい学級数を定める小学校及び中学校の適正規模について、議決をいただき、１月にその内容について市長に報告したところでございます。 ○議長（北田宏彦議員） 田辺正弘議員。
また、教育分野との連携に関しましては、市長と教育委員会との協議及び調整の場であります総合教育会議に諮りまして、議論してまいります。各部局の横断的な連携をより強固にし、全庁一体となり取り組んでまいります。 続きまして、（２）専門性の確保についてお答えいたします。
◎教育部長（手島隆） ヤングケアラーの問題につきましては、今年の流行語大賞のノミネートとなったように最近になって認知されてきたものであり、千葉県においても本年９月、千葉県総合教育会議という知事部局と教育委員会がそれぞれ単体ではなし得ない部分の課題解決を議論する会議、この場においても取り上げられている事項でございます。
議員おっしゃるとおり、総合教育会議の中で御説明を申し上げました。今、申し上げたとおりの概要は、私が先ほど申し上げた回答の内容でございます。これにつきましては公表するという形で考えておりますので、全文ちょっと御説明いたしますと非常に長文になってございますので、この場での御説明は控えさせていただきます。
したがいまして、習志野市教育委員会の長である教育長のお言葉で、習志野市における特別支援教育の将来展望について、例えば専門性の確保や人材育成、特別支援学級の在り方、特別支援学校中等部及び高等部の誘致、総合教育会議の役割などを踏まえ、来年度以降、どのような将来像を描き具現化に向けて取り組もうとしているのかお伺いいたします。 以上、私の１回目の質問とさせていただきます。
総合教育会議の一員であり、会議の招集権は市長にございます。そういう中で、義務教育の在り方、考え方の一つである小中一貫校について、市長のお考えをお聞きしたいと思います。 それから、新しい市長をつくる会ですよね、ビラを出したのは。これは完全に政治的な動きです。
令和３年度から７年度までの５か年にわたり本市の教育が進むべき方向性を示す教育大綱につきましては、去る２月10日に開催した総合教育会議においてご承認をいただき、新たな大綱として決定したところでございます。今後は、この大綱に基づく教育基本方針を定め、幼児教育、学校教育、生涯学習等の充実・発展を目指し、取り組んでまいります。
このような状況の中、令和２年２月 18 日開催の総合教育会議で共同調理場の現状について １つ目としまして、施設自体が老朽化しており、設備機器類の耐用年数が大幅に超過してお り、突然の機器故障により給食が提供できなくなること。 ２つ目としまして、学校給食衛生管理基準を満たしていない施設であること。 ３つ目としまして、正規職員１名は今年度で退職を予定しております。
５月27日開催の第１回野田市総合教育会議においても、学校施設老朽化対策についてを議題として、教育総務課長から学校施設の現況、修繕の履歴、学校や子供たちからの学校施設に対する要望等について説明をされています。この会議で示された資料が長寿命化計画の素案に当たるのでしょうか。
教育環境整備について、基本的な方向性は教育委員会で判断すべきものですが、大規模な事業については市長部局との連携が不可欠ですので、総合教育会議などにおいて共通理解を図りながら事業を進める必要があると考えております。 ○議長（西垣一郎君） 内田美恵子議員。
教育長にお伺いしたいのは、例えば総合教育会議というのがありますね。これもみんな類似している部分があります。特に首長に対して、例えば予算の関係で、あるいは条例案を提出する、これまさに連携して協力してもらわないとできないことなんですよね。 こういった総合教育会議というものとか、今言った評議会が適切なそのつくり方かどうか分かりません。
討論に入ったところ、原案賛成の立場で、無所属の委員1名から、「これまでの教育委員としての活動の経験を今後も生かしていただきたいという思いと、法律家という知見を今後も本市の教育活動に反映させていただきたいという思いから、賛成する」、 公明党の委員から、「教育委員会会議や総合教育会議などを傍聴して、この方はしっかりとした自分の意見を持っているという印象を持っている。
◆橋本和子 委員 【同意】この方については、私も教育委員会会議とか、総合教育会議などを傍聴してきているが、しっかりとした自分の意見を持っているということを印象として持っている。また、成人式やスポーツ行事などにも、可能な限り足を運んでいる様子も実際に見てきたので、よくやっていただいていると評価しているので、再任については賛成する。
最後に、成東中学校と成東東中学校の統合でございますが、成東東中学校を学校位置として、令和５年の統合を検討するということでありましたが、令和２年２月６日の総合教育会議におきまして、市長より、将来のまちづくりの中で、学校位置について、もうしばらく考えたいということでございましたので、今、その判断について待っている状況でございます。
しかし、これまでも議会や総合教育会議で市長からもお答えしているように、ＵＲは米本団地にお住まいの人たちのためになるのであれば、学校がある、ないは関係ないと回答しております。 また、八千代市初の義務教育学校が開校することで、まちづくりにも寄与することができるのではないかと考えております。 ○木下映実議長 伊原忠議員。
このため教育委員会と市長部局の職員によるプロジェクトチームを立ち上げる必要があるのではと考えまして、５月27日に開催された野田市総合教育会議において、教育委員の皆様と協議をさせていただきました。教育委員の皆様からは、プロジェクトチームの立ち上げに御賛同いただく中で、児童生徒が今後も減少していくことを踏まえ、長期的視点を持って検討すべきとの御意見も頂きました。